売上(売上高)とは?利益との違いや計算方法、上げるポイントや方法も解説

公開:2025.11.14

更新:2025.11.14

「売上」は、会計上の基礎指標であると同時に、マーケティングや営業活動の成果を示す重要な数値でもあります。

売上推移を分析することで、顧客獲得力や施策効果を把握し、戦略改善に役立てられます。マーケティングの現場では「新規顧客の獲得」「リピート率の向上」「客単価アップ」の3要素を改善することが、売上拡大の基本戦略です。

この記事では、売上の重要性や利益との関係性を整理し、売上を上げるポイントや方法を解説します。

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売上(売上高)とは

売上(売上高)とは、企業が商品やサービスを提供した対価として得られる金額を指します。受取利息や有価証券の売却益といった営業外収益は、売上に含まれません。

マーケティングにおいて、売上は「顧客数×客単価」で求められ、顧客の購買行動や施策の成果を把握する重要な指標とされています。

会計上は「売上高」と表記され、一定の会計期間ごとに集計・計算された合計額を意味します。この売上高は、企業活動の規模や成長度合いを示す指標としても活用されます。

売上高の計算方法はこちらをご参照ください。

なお、売上は商品やサービスを提供した時点で計上するのが一般的ですが、企業によっては「出荷時」「検収完了時」など基準が異なる場合もあります。

マーケティング施策の効果を分析する際は、この計上タイミングを把握しておくことで、売上データとキャンペーン実施期間のズレを正しく読み取ることができます。

売上(売上高)と利益の違い

売上(売上高)と利益は密接に関係していますが、意味は異なります。利益とは、売上から原価や経費などの費用を差し引いて最終的に残る金額を指します。

売上は企業の成長規模を示し、利益はその成果をどれだけ効率的に残せたかを測る指標として、いずれも経営とマーケティングの両面で重要な役割を果たします。

売上が増えても費用がかさめば利益は残らないため、売上総利益や営業利益などの関連指標も理解することが大切です。

以下では、主な利益の種類と計算方法を解説します。

  • 売上総利益(粗利)

  • 営業利益

  • 経常利益

  • 税引前当期純利益

  • 当期純利益

売上総利益(粗利)

売上総利益とは、商品やサービスの販売によって得られた売上から、仕入れや製造にかかる直接的なコストを差し引いた利益を指します。「粗利」や「粗利益」とも呼ばれます。

売上総利益の計算方法は以下の通りです。

売上総利益=売上(売上高)−売上原価

売上原価には、商品の仕入れ費用や原材料費などのコストが含まれます。製造業の場合は、製造に直接かかわる従業員の人件費(労務費)も売上原価に含まれます。

売上総利益は、企業がどの程度の付加価値を生み出しているかを測る指標です。粗利率が高い商品や利益貢献度の高い顧客を分析することで、高付加価値商品の開発や重点顧客の選定といったマーケティング施策に活かすことができます。

営業利益

営業利益とは、売上総利益から営業活動や管理活動にかかる費用を差し引いた利益を指します。

営業利益の計算方法は以下の通りです。

営業利益=売上総利益−販売費および一般管理費(販管費)

販売費には、商品やサービスを販売するためにかかる費用、一般管理費には、会社全体を運営するために必要な費用が含まれます。以下は主な費用の例です。

販売費

販売員(営業部門)の人件費、広告宣伝費、販売促進費など

一般管理費

経理・総務など間接部門の人件費、福利厚生費、消耗品費など

営業利益は、企業が本来の事業活動によってどの程度の利益を生み出しているかを把握するために活用されます。

例えば、売上総利益が大きくても人件費や広告宣伝費が過剰にかかれば営業利益は減少します。反対に、費用を効率的に管理できれば、売上が横ばいでも営業利益を高めることが可能です。

営業利益は、広告宣伝費や販促コストの投資対効果を判断する基準として、マーケティングでも重要視されます。

経常利益

経常利益とは、営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益を指します。具体的には受取利息や配当金などの営業外収益を加え、借入金にかかる支払利息などの営業外費用を差し引いて算出されます。

経常利益の計算方法は以下の通りです。

経常利益=営業利益+営業外収益−営業外費用

営業活動だけでなく、資金運用や財務活動も含めた企業全体の収益力を示す指標であり、経営の安定性や持続的な収益基盤を評価するうえで活用されます。

税引前当期純利益

税引前当期純利益とは、経常利益に特別利益を加え、特別損失を差し引いた後の利益を指します。

税引前当期純利益の計算方法は以下の通りです。

税引前当期純利益=経常利益+特別利益−特別損失

「特別」とは、企業の通常の営業活動には含まれない一時的な収益や費用です。例えば、固定資産の売却益や保有株式の売却益が特別利益にあたり、災害による損失や事業撤退に伴う費用などが特別損失に該当します。

税引前当期純利益は、マーケティングの現場ではほとんど使用されませんが、税金の支払いを除いた段階での企業活動の総合的な最終成績を示すもので、企業全体の収益力を測る際に活用されます。

当期純利益

当期純利益とは、税引前当期純利益から法人税や住民税、事業税などの税金を差し引いた後に最終的に残る利益を指します。いわば「最終利益」であり、決算書において株主や投資家が最も注目する項目です。

当期純利益の計算方法は以下の通りです。

当期純利益=税引前当期純利益−税金費用(法人税、住民税、事業税など)

当期純利益は、企業が1年間の活動を通じてどれだけ利益を残せたかを示す数値として活用されます。また、経営全体の成果を把握するうえで重要な指標であり、企業価値の評価や配当方針の決定にも影響を与えるでしょう。

売上高の計算方法

売上高の計算方法は、以下の通りです。

売上高=総売上高(販売単価×販売数量)−返品・割引などの金額

一定期間の合計として売上高を考える際、返品や割引などがあった場合は、それらを差し引く必要があります。

例えば、1個1,000円の商品を500個販売し、そのうち100個を半額の500円で販売した場合、売上高は(1,000円×500個)−(500円×100個)=45万円となります。

損益分岐点売上高・目標達成に必要な売上高の計算方法

売上目標を設計するには「損益分岐点売上高」を計算する必要があります。損益分岐点売上高とは、売上高と事業に関する費用(固定費+変動費)が一致する水準を指します。

固定費は家賃や人件費など売上に関係なく発生する費用、変動費は材料費や販売手数料など売上に比例して増減する費用です。

マーケティング施策を立案する際にも、損益分岐点を把握しておくことで、「どの程度の新規顧客・購入回数・単価」が必要かを逆算する基準となります。

損益分岐点売上高は、以下の式で求められます。

損益分岐点売上高=固定費÷(1−変動費率)

変動費率は「変動費率=変動費÷売上高」で算出されます。

例えば、固定費100万円、変動費率0.6の場合、損益分岐点売上高は「100万円÷(1−0.6)=250万円」となります。つまり、月に250万円以上の売上を確保できれば、赤字を回避できるということです。

さらに、目標利益を達成するために必要な売上高は、以下の式で求められます。

売上高=(固定費+目標とする利益)÷(1−変動費率)

固定費100万円、目標利益200万円、変動費率0.6の場合、目標達成に必要な売上高は「(100万円+200万円)÷(1−0.6)=750万円」です。

経営企画やマーケティング戦略では、これらの数値をベースに販売計画や広告予算を立てるのが実務的な活用方法です。

売上を上げるポイント

マーケティングで売上を上げるには、次の3つの視点からアプローチするのが基本です。

  • 新規顧客の獲得

  • 既存顧客のリピート促進

  • 客単価の向上

以下では、売上を上げるポイントを解説します。

新規顧客の獲得

新規顧客の獲得は、売上拡大を目指すための最も基本的なアプローチです。

特にスーパーやコンビニなどの小売業では、新規顧客を継続的に取り込むことで、店舗全体の売上を底上げできます。不特定多数の顧客が集まる小売業は、将来的に口コミなどを通じて新たな顧客を呼び込む可能性を持っています。

新規顧客を獲得するには、複数の手法を組み合わせて認知を拡大し、購入後の体験を通じて満足度を高めることが重要です。

既存顧客のリピート促進

売上を安定的に拡大させるには、既存顧客のリピートが欠かせません。

既存顧客へのアプローチは、新規顧客を獲得するよりもコストを抑えられます。

購入後のフォロー対応やサポート体制の充実に加えて、利用状況に応じた関連商品のレコメンドやキャンペーンを設計すると効果的です。顧客ごとの関心や購入タイミングを把握し、最適なタイミングで提案することでリピート率を高められます。

客単価の向上

客単価(1人あたりの購入金額)を引き上げる戦略は、顧客数を大幅に増やさず効率的に売上を伸ばせます。

具体的な方法として、関連商品を併せて提案する「クロスセル」や、上位モデルや高付加価値の商品・サービスを勧める「アップセル」などが挙げられます。

例えば、プリンター購入時にインクを提案するのがクロスセル、通常プランからプレミアムプランへの切り替えを提案するのがアップセルです。

単なる値上げではなく「追加料金でこれだけの価値が手に入る」とメリットを明確に伝えることで、スムーズな単価アップを実現できます。

売上を上げる方法

売上を上げるには様々な方法があります。デジタルマーケティングが主流である現在、実店舗だけの集客には限界があるため、1つの施策に依存せず、複数のアプローチを組み合わせることがおすすめです。

例えば、SNSを活用することで認知拡大や新規顧客の獲得が期待でき、ECサイトの運用やSEO対策によって継続的な購買につなげることも可能です。

また、自社製品・サービスの展示会への出展とSNS発信を組み合わせることで、オンラインとオフラインの双方から効果的に集客を促せます。

以下では、売上を上げる方法を解説します。

なお、自社に合ったマーケティングのポイントや手法を知りたい場合は、展示会への来場もご検討ください。

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SNSの活用

SNSを利用して情報を発信することで、より多くの顧客に情報を届けられます。

例えば、新商品やサービスの紹介、キャンペーン告知などを投稿することで、興味を喚起できるでしょう。

また、ポイント制度の導入や定期的な情報配信、会員向けキャンペーンの実施などを組み合わせると、より高い集客効果を期待できます。

SNS広告や投稿の効果を分析し、エンゲージメント率(いいね・保存・クリックなど)を継続的に改善することで、売上への貢献度を高められます。

ECサイトの運用

ECサイトを運用してオンライン上に販売拠点を設けることで、より多くの顧客が商品を購入したり、サービスを利用したりする機会を創出できます。

例えば、既存店舗で取り扱っている商品をECサイトでも販売することで、販売機会の拡大が可能です。ECサイトがあれば、実店舗が近くにない地方の顧客でも、商品やサービスを手軽に購入・利用できます。

また、購買データをもとにメール配信やレコメンドを自動化すれば、リピート率や客単価の向上にもつながります。

SEO対策

SEO対策は、自社の製品やサービスを広く認知させるために有効な手段です。「SEO(Search Engine Optimization)」とは、検索結果で自社サイトを上位に表示させる取り組みを指します。

ターゲットが関心を持ちそうなキーワードを選び、読者の悩みを解決する記事の中で自社製品やサービスを自然に紹介することで、購買意欲を高められます。

例えば、電力会社の場合は「電気代 節約 方法」や「一人暮らし 生活費」などのキーワードで記事を制作するイメージです。記事公開後は、アクセス解析で検索流入やコンバージョン率を確認し、内容を定期的に改善しましょう。

また、SEO対策は自社で実施するほか、専門会社に依頼する方法もあります。キーワード選定から記事制作・分析まで一括で任せることで、限られたリソースでも継続的に発信できるでしょう。

自社製品・サービスの展示会への出展

業界によっては、領域ごとに展示会が開催されています。展示会は、自社の魅力を直接訴求できる貴重な機会です。

特定の分野に関心を持つ見込み客が多く来場するため、通常では接点を持ちにくいリードを一度に獲得できる可能性があります。

また、製品やサービスについて直接説明することで、パンフレットやWebサイトだけでは伝わりにくい価値を明確に伝えられます。来場者の反応をその場で確認できる点もメリットでしょう。

展示会への出展はコストも伴いますが、ブランド認知を高め、商談や契約につなげる場としておすすめです。

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まとめ

売上とは、企業が商品やサービスを提供した対価として得られる収入であり、マーケティング活動の成果を測るうえでも重要な指標です。

ただし、単に売上額を追うのではなく、利益を確保しながら持続的に成長させるための戦略を取り入れることが大切です。

また、市場環境や顧客ニーズを踏まえて、SNSの活用やECサイトの運営など、複数の方法を組み合わせて実践すれば、安定的な売上アップにつなげられるでしょう。

さらに、最新の営業支援ツールやマーケティング手法は日々進化しているため、最新情報の収集には展示会への来場がおすすめです。

売上を継続的に伸ばすために、日々変化する市場動向を敏感に捉え、マーケティング施策を常にアップデートしていきましょう。

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