デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？今さら聞けないアレコレを解説！

近年、多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）に力を入れています。DXとよく混合されるものにIT化（デジタル化）があり、両者は切っても切れない関係にあります。今回はDXに関して、今さら聞けないIT化（デジタル化）との違いや、DXの現状と課題などについて事例も含めて解説します。

【目次】

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？ 

DXとはIT技術を活用して、さまざまな変革を起こし、新たな価値を創造していくことです。

総務省が発表した「令和3年版情報通信白書」が示した定義を整理すると、DXの定義を「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンス（体験）の変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立する」としています。

この定義を基にするとDXとは以下の４点をおこなうことだといえます。

• 顧客、市場の大きな変化に対応する

• 組織、文化、従業員の変革を牽引する

• ITを利用して、ネットとリアルの両面での顧客経験を変革する

• 新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルで競争上の優位性を確立する

参考：総務省「令和3年版情報通信白書」2021年

デジタルトランスフォーメーション（DX）とIT化の関係性

冒頭で述べたように、DXとIT化は切っても切れない関係にあります。

DXでは新しい製品やサービス、ビジネスモデルなどを用いて、競争優位を確立することを目指します。DXの「トランスフォーメーション」とは「変化、変質、変換」の意味であり、デジタル技術によって変革を起こすことに力点があります。

一方、IT化（デジタル化）とは、アナログな業務をデジタル化によって、業務を効率化したり、生産性を向上させたりすることで、変革までを意味するものではありません。つまりIT化（デジタル化）に、変革の要素を足したものが、DXだといえます。

日本でデジタルトランスフォーメーションが普及し始めた2018年頃はDX化とIT化は完全に別物であり、混合してはならない風潮がありました。一方、現在は、変革をもたらすDXを「攻めのDX」、IT化（デジタル化）を「守りのDX」と考え方が浸透し始め、その境界が曖昧になっています。

日本企業の変革が思うように進まなかったことから、企業にとって取り組みやすく、本来のDXの前段階であり、土台作りにもなる業務プロセスの改善などを「守りのDX」として定義し直したからです。それにより、企業の取り組みを後押しようとする政府の意図がありました。

デジタルトランスフォーメーション（DX）とIT化の3段階

攻めのDXの前段階である守りのDX（IT化）は、「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」の２段階に分けられます。その２段階を経た３段階目が攻めのDXとなります。ここでDXの3段階について説明しましょう。

デジタイゼーション：守りのDX

デジタイゼーションとは、特定の業務をIT化（デジタル化）することで業務を効率化することです。

たとえば、紙でおこなっていた作業をデジタルに置き換えて処理工数や時間を短縮したり、人が行っていた作業を自動化するRPA（ロボティックプロセスオートメーション）を導入し、プログラミングコードを人が書かないノーコード、あるいはコードをよりシンプルにしたローコードで開発できるようにします。

アナログ処理からデジタル処理に移行させることで、データを容易に検索、編集、共有できるようになり、データ取得後の工程も効率化されます。デジタイゼーションは次に解説するデジタライゼーションの下地にもなります。

デジタライゼーション：守りのDX

デジタル化したデータを活用して、業務フローやプロセスを見直して業務改善を進めるのがデジタライゼーションです。

たとえば各種申請・承認フローを見直して重複を省いたり、権限移譲することで承認プロセスを減らすなどです。そのうえで申請方法をデジタル化すれば、業務の一部を単にデジタル化するデジタイゼーション以上の効率化が果たされるでしょう。

ただしデジタライゼーションではビジネスモデルや製品・サービスの変革は起こしておらず、効率化や生産性向上が目的となります。

デジタルトランスフォーメーション（DX）：攻めのDX

デジタルトランスフォーメーション（DX）は、デジタライゼーションによって生まれた「余力」を、より創造的で生産性の高い活動に振り分けることで可能になります。

DXではデジタル技術を活用して、新しいビジネスモデルや製品、サービスを生み出します。ビジネスモデルを変革したり、新しい製品やサービスを生み出すという、「新たな価値創造」がポイントです。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の日本における現状と課題

DXではマーケティングやタレントマネジメントなどにIT技術やAIなどを活用し、それまでなかった顧客体験やサービス、製品を生み出していきます。

世界ではGoogleやAmazonなどの企業がDXによって新たなビジネスモデルを生み出し、私たちの生活を変えるほどの変革を起こしてきました。

一方、日本では、令和3年の総務省の調査では、約6割の企業がDXを「実施していない、今後も予定なし」と回答するような状況にありました。

それから3年が過ぎた令和6年の今日、日本の状況はどのように変化してきたのでしょうか。その現状と課題について見ていきましょう。

出典：総務省「令和3年版情報通信白書」2021年

デジタルトランスフォーメーション（DX）の日本における現状

「攻め」と「守り」の デジタルトランスフォーメーション（DX）

前述したように、日本では「攻めのDX」「守りのDX」という言い方があります。攻めのDXとは、新しいビジネスモデルの創出や、商品やサービスの変革など「顧客志向」の活動をさします。一方、守りのDXとは、業務プロセスの改善やビジネスの可視化などどちらかといえば「社内志向」の活動をさします。

取り組みが大企業に偏る

さて日本国内では、攻めのDXをおこなっている企業は30％にも満たず、圧倒的に守りのDXをおこなっている企業が多いのが実情です。

その理由の一つが企業の資金力です。DXを推進するには、企業の基幹システムを含むシステムを刷新する必要があるほか、システム運用を担う人材や、社内活用を進めるための継続的な教育投資なども不可欠です。

そのため企業規模が大きく、資金に余力のある企業でなければ、DXの推進が難しいという側面があります。

実際、「DX白書2023」によれば、大企業の4割以上がDXに取り組んでいる一方、中小企業での取り組みは1割強に留まります。情報処理推進機構（IPA）の調査でも、売上規模が大きい企業ほどDXに取り組んでいる割合が高いことが示されています。

出典：独立行政法人情報処理推進機構「DX白書2023」2023年3月16日

デジタルトランスフォーメーション（DX）の日本における課題

戦略不足もボトルネックに

前述のように中小企業などの資金力の不足している企業ほど、DXが進んでいないという傾向はあるものの、資金力の不足だけがDX停滞の理由とはいえません。

なぜならDXを実現するには、IT化（デジタル化）という大きな投資を、新たな価値創造に結び付け、企業の成長の糧とする中長期の戦略が不可欠だからです。

「DX白書2023」によれば、従業員数20人以下の企業ではDXが進まない理由の一位は資金の不足（26.4％）ですが、「具体的な効果や成果が見えない」（24.3％）、「何から始めてよいかわからない」（22.8％）が2位と4位にあがっています。21人以上の企業でも「具体的な効果や成果が見えない」（23.8％）が4位であり、戦略不足が示唆されています。

出典：独立行政法人情報処理推進機構「DX白書2023」2023年3月16日

日米比較からわかる日本の課題

さらに「DX白書2023」では、日米の比較調査から、「目に見える成果の短いサイクルでの計測と評価」と「自律性と柔軟性を許容するアジャイルな（素早い）変革」が不足していることも、日本のDXの課題として指摘されています。

またアメリカでは企業課題に関する「全社員による危機意識の共有」も重視され、多くの企業で実施されているものの、日本ではその重要性に関する認識が低く、実施している企業が少ないことも課題だと指摘しています。

出典：独立行政法人情報処理推進機構「DX白書2023」2023年3月16日

素早くデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのアジャイル思考

このように、日本企業のDXにはまだ課題がありますが、このような状況を打破し、DXを推進していくうえで役に立つ考え方として、「アジャイル思考」を紹介します。

アジャイルとは直訳すると「素早い」「機敏な」「頭の回転が速い」という意味です。元々ソフトウェア開発で使われていた用語ですが、昨今ではそのほかの業界にも広がっており、さまざまなビジネス領域でアジャイルの手法を採用する動きが進んでいます。

デジタルトランスフォーメーション（DX）推進においてアジャイルが注目されている背景

今日のビジネス環境は、不確実性が高く、技術が適用可能かどうかもわからない、予測困難な状況にあります。そのなかで企業には臨機応変に対応することが求められています。

臨機応変な対応とは、企画、実行、学習のサイクルを継続的かつスピード感をもって反復することであり、この反復はアジャイルそのものといえます。そして、DXはまさにこのようなスピード感のある反復によって推進されるため、アジャイルが注目されています。

デジタルトランスフォーメーション（DX）推進のためのアジャイル的な進め方例

ではここで、アジャイルなプロジェクトの進め方の例を紹介しましょう。

1. プロジェクト開始 (Initiation)

プロジェクトのビジョンとゴールを明確化し、プロジェクトの利害関係者となる株主、経営者、従業員、顧客、取引先などのステークホルダーにどのような属性や特徴があるかを特定します。

2. 計画 (Planning)

次にプロジェクト遂行のために発生するタスク、プロジェクトに費やせるヒト・モノ・カネなどのリソース、プロジェクトに割ける期間などのプロジェクトスコープを定義し、優先順位を付けた機能や課題を決定します。

さらに、機能の開発と実装を繰り返す小さな反復期間であるスプリントの長さ（通常2〜4週間）を設定します。

3. 開発 (Development)

フィーチャーチーム（機能横断チーム）がスプリントごとに機能の開発と実装をおこないます。

毎日のスクラムミーティングで進捗を共有し、問題を解決します。

4. テスト (Testing)

開発が終了したら、自動化テストやユーザー評価を通じて品質を確保します。

5. リリース (Release)

完成した機能や製品をリリースし、ユーザーに提供します。

6. 評価と学習 (Review & Learn)

リリース後、ユーザーフィードバックを収集し、成果物を評価します。

継続的な改善点を特定し、次のスプリントに反映します。

7. 次のスプリントへ (Next Sprint)

スプリントを継続的に実行し、新たな要件や変更に適応していきます。

デジタルトランスフォーメーション（DX）推進のポイントは文化形成！

業務の進め方としてアジャイルを取り入れ、スピード感をもってトライ・振り返り・改善を繰り返す組織文化へと脱皮することは、DXを推進するうえで非常に重要です。

特にDX予算が限られている中小企業は、組織文化変革に取り組むことで、成果をより大きくすることも可能になるでしょう。

上記で紹介したようなアジャイル思考を実践していくには、変化をチャンスとして受け止め、積極的・自発的に学習・行動できる組織文化が必要です。

多様性を受容し、上意下達でなく下意上達で、より速い意思決定と行動（確実でないものは試す）ができるような組織文化。このような組織であるかどうかを見直し、優秀な人材の定義や評価を変え、アジャイルな組織文化を創っていくことで、小さな企業でもDXを起こしていくことができます。

アジャイルな組織文化形成に必要な6つのポイント

アジャイルな組織文化を醸成するには、以下の6つのポイントを押さえる必要があります。

1. 組織のビジョンを明確にし、組織全員に共有する

組織のビジョンを明確にし、すべてのメンバーにそのビジョンを伝え、理解と共感を得ましょう。それにより、プロジェクトや目標に向かって一丸となって取り組むことが可能になります。

2. コミュニケーションを活発にする

活発なコミュニケーションは非常に重要です。メンバー間でオープンで効果的な情報共有がおこなわれることで、情報の障壁が低くなり、意見交換やフィードバックが促進されます。

3. 的確な状況判断による現状認識を行う

的確な状況判断能力による現状認識が組織内でおこなわれることで、変化や課題に対する洞察力が高まります。それにより、問題点を早期に把握し、適切な対策を講じることが可能になります。

4. 従業員それぞれが柔軟な発想力と応用力を発揮する

従業員それぞれが柔軟な発想力と応用力を持ち、新しいアイデアやアプローチを積極的に提案し、実行に移しましょう。そのためには各人が創造性と柔軟性を発揮できるよう、率直で前向きなコミュケーションスタイルを維持することが大切です。

5. 状況に応じて適切な判断をし、速やかに行動する

状況に応じて適切な判断ができ、速やかな行動ができる文化を醸成しましょう。決断を下すことにためらいをなくすことで、失敗を恐れずに挑戦することができるようになります。

6. 従業員がリーダーシップを発揮する

従業員一人ひとりのリーダーシップを奨励し、必要に応じて誰もがプロジェクトやチームを牽引することができる環境を整備しましょう。それにより、各メンバーに責任感が生まれ、チームの成果を最大化することができます。

デジタルトランスフォーメーション（DX）推進企業事例5選

ここまでDXを推進するために必要なことや、それを支える組織文化などについて説明してきました。これらを実現した例として、DXに成功した企業が、どのような成果を得ているのか紹介します。それぞれの取り組みが、顧客志向の攻めのDXか、業務プロセスの改善やビジネスの可視化などを行う社内志向の守りのDXかについても考えてみてください。

引っ越しプラットフォーム

印刷業界大手のD社は、引越に伴う手続きを一括で受け付けるサービスをスタートし、引っ越したい人と引越業者をつなぐ新たなプラットフォームを作成しました。

両者をシームレスにつなげることで、双方の作業負荷軽減や引越業者への新たな顧客流入などさまざまな変革を実現しています。印刷会社が「引越」という新たなビジネスモデルで、顧客経験を変えているので、これは攻めのDXといえます。

またリリース後もI銀行やI電気、A市公営企業局と連携したり、C社の宅配サービスとは連携を停止するなど、評価と学習を繰り返しながらアジャイル型で進めていると考えられます。

※こちらのサービスは2024年7月現在、終了しています。

匠の技の形式化・定量化

大手タイヤメーカーのB社は、デジタル技術を活用して工場における航空機用タイヤや建設・鉱山車両用タイヤの成型作業に必要な熟練技能員の匠の技を形式化・定量化しました。匠の技を形式化・定量化することで、確実かつ効率的に技術を伝承することに成功したのです。これはビジネスモデルに変革はなく、社内向けの取り組みのため、守りのDXだといえます。

成型作業の動きをモーションカメラや慣性・圧力センサーで計測し新人と熟練技能員の差を作業ステップごとに可視化し評価をおこないます。こうした訓練を繰り返すことで効率的に技能を習得できるようになりました。固定観念に囚われることなく新人と熟練技能員の差を分析し、アジャイル型で柔軟に変革を進めてきたことが分かります。

自販機による新たな顧客体験の創出

大手飲料メーカーのC社の自動販売機と連動した公式アプリは、自動販売機でドリンクを買う度にスタンプが1個付与され、15個たまるとC社の好きなドリンク無料で1本と交換できます。

スタンプ付与は基本1本につき1個ですが、スタンプ2倍キャンペーンや、スマホの歩数計と連動して、1週間の累計歩数目標を達成するたびにスタンプがもらえるなどのスタンプ獲得チャンスが用意され、手軽に特典を利用できるのも人気の秘訣です。

また、このアプリはキャッシュレス決済機能も使えます。また毎月定額料金で好きなドリンクを楽しめる自販機サブスクリプションサービスもあります。

元々オフラインで無人の箱だった自販機が、このアプリに対応する機能を搭載することによって、オンラインでお客様とつながったり、キャッシュレスに対応できるようになったりしました。おトクで便利なだけでなく、毎日「使う楽しさ」があるからこそ、4000万ダウンロードという成果につながっています。まさに顧客経験を変革したDXです。自動販売機のビジネスモデルが新たに追加されているので、攻めのDXといえるでしょう。

健康を守る腕時計型デバイス

IT業界大手のA社の腕時計型のデバイスも大きなDXです。スマートフォンと連携してSNSやLINEなどさまざまな通知の確認、キャッシュレス決済、心拍数や運動負荷の測定、毎日の健康管理など、日々の生活を便利にしてくれる機能がたくさん搭載されています。

この腕時計型デバイスがユーザーの命を救った事例もあります。

急激な血圧の低下によって気を失ったユーザーは、トイレの床に顔から倒れた際、デバイスの転倒検出機能により通報されることで命を救われました。この機能は、転倒を検知してから1分間、動きを検知しないと、自動的に緊急通報されるものです。もしデバイスがなければ、誰にも気づかれずに亡くなっていたかもしれません。

時計としての機能だけでなく、スマートフォンの機能をも越えたＡ社の腕時計型デバイスは、ビジネスモデルを変えているのはもちろん、顧客経験を大きく変えているため、攻めのDXだといえます。

紙おむつの自動在庫管理・発注・配送サービス

保育園の運営を手掛けるベンチャー企業B社は、園児に必要な持ち物が非常に多く、通勤前後に送迎をする保護者たちの負担になっていることに気づきました。そこで、つながりのあった衛生用品業界大手のY社と共創し、紙おむつのサブスクリプションサービス「手ぶら登園」を開始しました。

手ぶら登園はデジタル技術を活用し、紙おむつ在庫管理および発注・配送の自動化を実現したシステムです。保護者にとっては、おむつ一枚一枚に名前を書いて持参する手間が解消される、働き手の保育士にとっては、おむつの履かせ間違いの減少や、残り枚数を気にしながら交換する必要もなくなる、などのメリットがあります。

新たなビジネスモデルを創出し、利用者である保護者の新しい顧客体験を創造した攻めのDX事例といえます。

利用施設も順調に増えており、2019年の80施設から、2020年には359施設、2021年には1,000施設を超え、前年比3倍のペースで増加中です。

まとめ

DXとは

1. 顧客、市場の破壊的な変化に対応、

2. 組織、文化、従業員の変革を牽引

3. ITを利用して、ネットとリアルの両面での顧客経験の変革

をおこなうことによって、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルで競争上の優位性を確立することです。

しかし、日本ではあまりにもDXが進まないため、攻めと守りに分けて扱われるようになりました。「攻め」のDXが商品やサービスなど顧客志向なのに対し、「守り」のDXは業務プロセスの改善やビジネスの可視化など、社内志向です。攻めでも守りでも構いませんので、IT技術を積極的に活用して、小さな変革を繰り返していきましょう。アジャイル思考で試行錯誤を繰り返していくことが大切です。

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進化したデジタル技術を活用して、新たなビジネスモデルやサービスを生み出すDX。このようなDXの答えは、自社と顧客の間にしかないものです。まずは小さい規模からでもトライしてみるとよいでしょう。

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●執筆者紹介

並木将央（なみきまさお）

株式会社ロードフロンティア代表取締役。2014年に『The　Japan　Times』にて「次世代のアジアの経営者100人」に選出されるなど、「成熟社会の専門家」として、DXに関する提言やコンサルティングをおこなっている。『成熟社会のビジネスシフト』（総合法令出版社・2019年) 、『お仕事がはやくなる おとなの算数』（笠倉出版社・2015年）など著書多数。